2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○有村治子君 今、伯井局長が証言をしていただいたとおり、中国共産党の孔子学院だけなんですよね。日本の大学において唯一組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが、同盟国でもない共産党一党支配の国の拠点であるということが果たして健全なことなのかどうか。
○有村治子君 今、伯井局長が証言をしていただいたとおり、中国共産党の孔子学院だけなんですよね。日本の大学において唯一組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが、同盟国でもない共産党一党支配の国の拠点であるということが果たして健全なことなのかどうか。
事前に文科省とお話ししたところ、上位にはいなくても中位層には結構いるんですというふうに誇っていらっしゃったんですが、先ほど伯井局長から、次国会にトップ大学になるための特例的な規制緩和や大学ファンドと併せて何か提出したいなんという話もありました。やっぱりトップ大学というのを目指しているんだなというふうに思いましたけれども、御評価、大臣がどういうふうに御評価されているか教えてください。
まず、文科省が、画期的ですけれども、今年の一月二十九日に、教育局長の伯井局長のお名前で、大学等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組の徹底について、この要請書をそれぞれの大学にお配りした。 私がお聞きしたのでは、これは全部で二十一ページあるんですけれども、相当な枚数になるんですが、これをやったということはすごくすばらしいよ。
ましてや、先日の委員会の中で、十一月二十二日、東京大学に圧力をかけているのではないかというやりとりがあったところで、東京大学総長発言としての、伯井局長から答弁があります。その中で、東京大学は、在学中に学生の力をしっかり伸ばせるように支援を強化していく、このように言っています。
今、大臣それから伯井局長からお話がございましたように、採点者の質の確保につきましては、学力試験それから適性試験、面接等を行って適正な方を選考していただく、その選考方法について、しっかりセンターとして事業者と詰めていくものでございます。
○義本参考人 伯井局長から答弁がありましたように、質の高い採点者を確保する観点から、学力試験、採点業務への適性試験、面接など、さらには、これまでの過去の実績等を踏まえた上で選考するということでございまして、大学入試センターにおいて今後必要な対応を考えていきたいと思っております。
続きまして、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、システム導入見送り後の対応ということで、これも先ほど中村委員からも質問がありまして、伯井局長の方からも答弁がございました。ちょっと繰り返しになりますが、私の方からも改めて質問させていただきたいと思っております。
そんな中で、今、伯井局長から触れていただいた英語教育に関してであります。そういう面では、平成二十五年十月、首相官邸の教育再生実行会議におきまして、四次提言の中で外国語の外部検定試験の活用を検討するということが提言なされたわけであります。初めから外部検定試験の活用検討が盛り込まれたというのはなぜなのか、文部科学省の見解を伺います。
これ、伯井局長、またお願いします。
これも伯井局長、お願いします。
○新妻秀規君 では、最後に、伯井局長に、現行の奨学金制度に対しての返還困難者対策について伺いたいと思います。 同じく参考人質疑では、現行のＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構の貸与型奨学金について、現に返還をしている方への負担軽減の方策について様々な意見が寄せられました。
○笠委員 もう一点、今度は文科省の方に確認をしておきたいんですけれども、先般の質疑の中で伯井局長の方から、法科大学院の修了者の司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合について、これは法務省の公表データをもとに算出をしたときに、最初に未修者コースを修了した者が受験をした平成十九年の司法試験では、非法学部出身者は約二二％だった、しかしながら、直近の平成三十年では、これが一三％に低下をしているということを
先ほど畑野委員からも問題意識を提示していただきましたけれども、あくまでも法科大学院というのは、さっき３＋２を標準的な運用にすると言いましたし、今、伯井局長からは法学部での学修とそれから法科大学院の履修との連携ということも答えさせていただきましたけれども、これは決して、法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成するという基本理念に変更を迫ることを意味するものではありません。
今、伯井局長もおっしゃいましたけれども、大学に入るときは、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認して、そして門戸を広げて、そして受け入れるよと言っておきながら、実際に学ぶ場になったら、君たちは消費税財源を使うんだから、みんなにちゃんと説明ができるようにぎゅっと頑張って、どうしても頑張って、そんな甘えは許さないぞ、そんなふうに
今、伯井局長からあったように、地域連携プラットフォーム等々でそういったこともいろいろな議論になってこようかと思いますけれども、ただ、やはり国公立と私学が本格的に連携をしていくということになると、例えば学校法人の統合であれば私立学校法等の規定があるわけですけれども、国公立大学と私立大学を連携するためには、将来、法改正も含めて踏み込んでいく必要があるんじゃないか、その法規定というのは今ないんじゃないかと
そのときに伯井局長が、少子化対策にみたいな答弁をされていたというふうに思うんですけれども、ちょっとそこを簡単にもう一回答弁していただけますか。